Ticketmasterについて
英語版ウィキペディアによると、Ticketmasterは1976年、アリゾナ州フェニックスで大学職員のピーター・ガドワ氏やアルバート・レフラー氏らと実業家のジェリー・ネルソン氏が創業しました。当初はチケット発券システム用のソフトウェアのライセンスやハードウェアの販売を手がけ、最初に扱ったコンサートはエレクトリック・ライト・オーケストラの公演でした。1982年にフレッド・ローゼン氏が最高経営責任者に就き、エンターテインメント業界に近いロサンゼルスへ拠点を移しました。1985年には米国、カナダ、欧州で事業を展開し、1991年には競合のTicketronを買収して業界首位になりました。
1993年にはマイクロソフト共同創業者のポール・アレン氏が株式の80％を取得しました。1998年以降はUSA Networks（後のInterActiveCorp）の傘下に入り、2008年に独立した後、リセールサイトTicketsNowやアーティストマネジメント会社Front Line Managementを買収しました。2009年にはコンサートプロモーターのLive Nationとの合併で合意し、米司法省は2010年1月、競合のチケット会社を使う会場への報復を禁じる条件付きでこれを承認しました。以来、TicketmasterとLive NationはLive Nation Entertainmentの子会社として運営されています。
Ticketmasterは会場やアーティスト、プロモーターの依頼を受けてチケットを販売し、公演の管理と価格の設定は依頼主側が行います。同社はプラットフォームで販売・再販されるチケットに手数料を課しています。法人向けサイトによると、偽造対策の暗号化デジタルチケットSafeTix、需要の高い発売を管理するSmartQueue、ボット対策の技術を導入しており、Apple Walletで拡張チケット表示に対応した最初のチケット会社だとしています。独立系の会場向けにはTicketWebというチケット販売サービスも運営しています。
手数料の高さや市場での支配的な地位には批判が続いています。2022年11月にテイラー・スウィフトのツアー「The Eras Tour」の先行販売で混乱が起きた後、米司法省はLive Nation Entertainmentへの調査を始めました。2024年5月には司法省と複数の州が反トラスト訴訟を起こし、原告に加わった州は最終的に40州になりました。ウィキペディアによると、2026年4月に陪審は、Live Nation Entertainmentが違法な独占状態にあり、Ticketmasterがチケット価格を過大に請求できる状態にあったと判断しました。
日本では、Ticketmaster Japan合同会社が日本語サイトticketmaster.jpを運営しています。特定商取引法に基づく表示によると、所在地は東京都渋谷区神宮前五丁目51番6号で、問い合わせはヘルプセンターのフォームで受け付けています。トップページでは国内の公演に加え、シンガポールやオーストラリアのコンサートやスポーツ大会も案内しています。支払い方法はMastercard、Visa、American Express、JCB、銀聯のクレジットカードとPayPay、Apple Payで、イベントによって使える方法が限られる場合があります。複数の支払い方法に分けて支払うことはできません。
ヘルプセンターによると、チケット選択時に表示される価格は消費税込みの額面価格で、システム利用料や発券手数料などの手数料は購入手続きの確認画面で別に表示されます。額面価格は主催者が決め、手数料の内訳はイベントページの「詳細情報」で確認できます。チケットは通常、Ticketmasterアプリやアカウントで受け取るデジタルチケットで、Apple WalletやGoogle Walletにも追加できます。不正転売防止のため、発券が公演直前になる場合もあります。友人や家族には無料のTicket Transfer機能でチケットを譲渡でき、受け取った人には新しいQRコードが発行されます。イベントが中止になった場合は、元の支払い方法に自動で返金されるか、ファンサポートへの問い合わせが必要になります。
Ticketmasterを評価するときは、公演とチケットの種類、手数料の額、オンライン待合室の使い勝手、デジタルチケットの受け取りや入場時の読み取り、変更や中止の際のサポート対応などの情報が参考になります。